一般免責事項その他

一般免責事項

Heitman Webページ(以下「当社Webページ」といいます)の記載内容は、ハイトマンの運用能力に関する一般的な説明を目的として、Heitman LLCおよびその関連会社が作成したものです。当社Webページにある各種資料、数値データ、コメント等(以下、「各種の情報」)は、特定の商品(有価証券の有無に関わらず)の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また、証券取引法に基づく開示書類ではありません。当社Webページに記載されている各種の情報は、特定証券、特定ファンドおよび株式市場、不動産市場全般の推奨や価格動向の上昇または下落を示唆するものではありません。これらの各種の情報は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、適時性、完全性を保証するものではありません。各種の情報における記載事項は、全て作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。各種の情報に含まれるいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資した場合の資産価値の増減は全て投資家に帰属します。各種の情報において将来に関する内容がある場合、既知・未知のリスク、不確実性等が含まれる場合があり、実際の結果は各種の情報で述べられている内容と大きく異なる可能性があります。Heitman LLCおよびその関連会社ではこれによって生ずる一切の損害、損失について責任、保証を負いません。各種の情報において指数が使用されている場合、その指数に直接投資することはできず、また費用や流動性等の市場要因なども一切考慮されておりません。各種の情報には一部機密情報が含まれており、いかなる部分も無断で複写、複製、使用、引用、公表しないようお願い申し上げます。各種の情報の内容について使用等を行いたい場合、Heitman International LLC 日本支店宛に事前に文書による照会が必要となりますが、その判断は全て、専らHeitman LLCに帰属することをご理解頂きます。各種の情報において「ハイトマン」と記載されている内容については、Heitman LLCを含む全てのハイトマングループを含んでいます。

金融商品取引に関する苦情受付及び紛争解決について

Heitman International LLC日本支店(以下「当社」といいます。)は、社内規程として苦情・紛争処理規程を制定し、お客さまから異議申し立てがあった場合等の苦情及び紛争処理についての基準を定め、苦情等を適切かつ迅速に管理・処理し、適切な再発防止措置を講じることで、顧客の信頼と公共の信頼性の維持・向上を図るようにします。

  • 当社における苦情受付窓口
    Heitman International LLC日本支店 コンプライアンス部 03-6550-8885
    受付時間:午前10時~午後5時まで(土曜・日曜・祝日等を除く)

  • 苦情受付・紛争解決機関
    当社の投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業に関する苦情・紛争等について、それぞれ当社が加入している以下の協会を通じてその解決を図ることが可能です。

    投資助言・代理業:
    一般社団法人日本投資顧問業協会 (http://www.jiaa.or.jp/)

    第二種金融商品取引業:
    一般社団法人第二種金融商品取引業協会 (https://www.t2fifa.or.jp/)

※一般社団法人日本投資顧問業協会及び一般社団法人第二種金融商品取引業協会は、会員の金融商品取引業務に関する苦情受付・紛争解決業務を以下のFINMACに委託しているため、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業における苦情・紛争解決の受付窓口はいずれも以下になります。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC – https://www.finmac.or.jp/)

受付窓口及び受付時間等については、https://www.finmac.or.jp/kujou/をご参照ください。

反社会的勢力への対応について

当社は、反社会的勢力との関係を遮断し排除していくことが、当社の社会的責任を果たすだけでなく、金融商品取引業者に対する公共の信頼性を維持・向上させ、業務における適切性及び健全性確保に繋がると認識しています。当社は、かかる目的のため、次の基本方針を宣言します。

  1. (1) 反社会的勢力に対しては、組織として対応する。
  2. (2) 反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携して対応する。
  3. (3) 反社会的勢力との間で取引を含めた一切の関係を遮断する。
  4. (4) 有事においては、民事及び刑事の両面から法的な対応を行う。
  5. (5) 反社会的勢力との間で裏取引及び資金提供は一切行わない。

投資助言・代理業、第二種金融商品取引業 関東財務局(金商)第948号